離婚を決めた時、「手当ってどれくらいもらえるんだろう」という計算をしながら、同時に「こんな時にお金の計算してる自分ってガメツイのかな」って思ったりしました。
でも、我が家は手当があるおかげでやっていけているので、お金のことをちゃんと考えるのは、子どもを守るために必要なことだと言い切れます。
この記事では、ひとり親が受けられる手当・給付金の種類、金額、申請方法をまとめました。「自分がどれをもらえるのか」を確認するためにぜひ読んでください。
- シングルマザーが受けられる手当・給付金の種類と金額
- 申請先と必要書類の基本
- 手当が変わる・止まるケース
ひとり親が受けられる手当・支援制度の全体像
国や自治体からひとり親家庭に向けた支援は、大きく3種類に分けられます。
- 国の制度（全国一律で受けられるもの）
- 都道府県の制度（都道府県ごとに内容が違う）
- 市区町村の制度（住んでいる自治体によって異なる）
まず国の制度を全部申請した上で、お住まいの自治体に「他に使える支援はありますか？」と聞くのが一番もれなく受け取れる方法です。
- 児童扶養手当
- ひとり親家庭等医療費助成
- 就学援助（お子さんが小中学生の場合）
①児童扶養手当｜最重要！まず必ず申請を
ひとり親家庭向けの最重要給付金です。必ず最初に申請してください。
もらえる金額（2026年度）
| 子どもの人数 | 全部支給 | 一部支給 |
| 1人 | 月額 48,050円 | 月額 11,340円〜48,040円 |
| 2人目加算 | ＋11,350円 | ＋5,680円〜11,340円 |
| 3人目以降加算 | ＋6,750円 | ＋3,380円〜6,740円 |
※金額は毎年改定されます。申請時に役所で最新額を確認してください。
もらえる条件
- 18歳未満の子どもを育てているひとり親（または祖父母など）
- 前年の所得が一定額以下であること
- 全部支給：所得が 490,000円 未満（目安）
- 一部支給：所得が 1,920,000円 未満（目安）
※「所得」は給与の手取りではなく、給与収入から給与所得控除を引いた額です。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を確認してください。
申請先と必要書類
申請先：お住まいの市区町村の役所（福祉課・子育て支援課など）
- 申請書（役所でもらえる）
- 戸籍謄本
- 世帯全員の住民票
- 申請者・子どもの健康保険証
- 申請者名義の銀行口座がわかるもの
- 前年の所得証明書（時期によっては不要）
「どんな書類が必要？」と迷う場合は、事前に役所に電話して確認するのが一番早いです。担当者が丁寧に案内してくれます。
②ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の医療費の自己負担を減らしてくれる制度です。自治体によって内容が異なりますが、多くの場合は医療費の一部（または全部）を助成してもらえます。
- 申請先：市区町村の役所
- 対象：児童扶養手当の受給者またはそれと同等の所得水準の方
- 内容：医療機関での窓口負担が減額（自治体により無料になる場合も）
子どもが急に熱を出したとき、怪我をしたとき、医療費の心配が少ないだけでずいぶん気持ちが楽になります。私の場合、児童扶養手当の申請と同時に手続きを案内してもらったので、申請が漏れることはありませんでした。
③就学援助制度（学校でかかるお金を減らせる）
小学校・中学校に通う子どもの給食費・学用品費・修学旅行費などを援助してくれる制度です。
- 申請先：お子さんが通う学校または市区町村の教育委員会
- 対象：生活保護受給者・準要保護者（所得が一定以下の世帯）
- 助成内容：給食費・学用品費・修学旅行費・クラブ活動費など
ほとんどの自治体でひとり親家庭は対象になります。学校から案内がある場合もありますが、自分から問い合わせた方が確実です。
④児童手当（ひとり親に限らないが重要）
2024年12月から制度が大きく改正されました。所得制限が撤廃され、支給対象が高校生（18歳年度末）まで拡充されています。
| 年齢 | 金額（月額） |
| 0歳〜高校生（18歳年度末まで） | 10,000円 |
| 0歳〜2歳 | 15,000円 |
| 第3子以降（全年齢） | 30,000円 |
※離婚後は受取人の変更手続きが必要な場合があります。忘れずに確認してください。
⑤住宅支援（公営住宅の優先入居など）
多くの自治体でひとり親家庭は公営住宅への優先入居ができます。民間よりも安い家賃で入居できる場合があるので、住まいを探している方は必ず問い合わせをしてください。
- 申請先：都道府県・市区町村の住宅課
- 注意：収入基準・空き状況によって入居できないこともある
手当が減る・止まるケースを知っておこう
以下のケースでは手当が減額・停止になることがあります。知っておくと焦らずに済みます。
- 年収が上限を超えた（パートから正社員になった場合など）
- 再婚した（事実婚・同居も含む）
- 子どもが18歳になる年の3月31日（年度末）に停止※学校在籍に関わらず、18歳の誕生日後の最初の3月31日まで
収入が変わりそうなときは、事前に役所に相談しておくと安心です。
「自分の場合はいくら？」が気になるならFP相談も
制度は調べてもわかりにくいし、「自分の場合はどうなるの？」というのは個別に計算してみないとわかりません。無料でFP（ファイナンシャルプランナー）に相談できるサービスもあるので、一度試してみるのもおすすめです。
受け取れる支援を全部使おう
| 制度名 | 申請先 | 優先度 |
| 児童扶養手当 | 市区町村役所 | ◎ 最優先 |
| ひとり親医療費助成 | 市区町村役所 | ◎ |
| 就学援助 | 学校・教育委員会 | ◎（小中学生なら） |
| 児童手当 | 市区町村役所 | ◎ |
| 公営住宅優先入居 | 都道府県・市区町村 | ○ |
「申請しなければもらえない」制度がほとんどです。
難しく考えすぎず、まず役所の窓口に「ひとり親になりました。使える制度を教えてください」と言いに行くところから始めてみてください。
この記事の情報は2026年時点のものです。制度の詳細・金額は変更になることがあるため、最新情報は各市区町村の窓口にてご確認ください。
