ひとり親家庭を支える7つの大きな「就業支援策」|あなたの「働きたい」を応援する制度

「働きたい」を応援してくれる制度があるを伝えるサーモンピンクの水玉アイキャッチ画像 ひとり親の種
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ひとり親家庭を支えるために、「子育て・生活支援策」「就業支援策」「養育費の確保策」「経済的支援策」の4つの柱で、さまざまなサポートが行われています。

今回は2つ目の「就業支援策」について説明します。


就業支援策にはどのようなものがあるの?

就業支援策には、ひとり親が子育てと仕事を両立しながら、経済的にも安定して暮らしていけるように支えてくれる制度がいくつもあります。

就業支援策:働く・学びなおすためのサポート

マザーズハローワーク事業

母子家庭等就業・自立支援事業

母子・父子自立支援プログラム策定事業

自立支援教育訓練給付金

高等職業訓練促進給付金

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

企業に対する表彰制度(ひとり親の雇用を促す企業向けのもの)

※これらの支援は、国が決めた制度をもとに各地域の自治体が実施しているものが多いですが、制度の内容や利用できる条件は地域によって少しずつ異なります
なかには、実施していない自治体もあるため、くわしい内容はお住まいの自治体に確認するのがおすすめです。


1.マザーズハローワーク事業

これは国(ハローワーク)が主体となって全国的に展開している事業です。

子育て中の人が仕事を探しやすいように、専門の相談窓口があります。
「マザーズハローワーク」や「マザーズコーナー」と呼ばれる場所で、就職相談やセミナーが受けられます。

対象

  • 子育て中の女性や、これから子育てをする予定のある人
  • 子育て中の男性も利用できます

どんな支援があるの?

■ きめ細かな就職サポート

担当の相談員がついて、予約制で一人ひとりに合わせた職業相談・職業紹介をしてくれます。
地域の子育て支援拠点やNPOに出張しての相談も行っています。

子育てと両立しやすい仕事の情報提供

「子どもがいても働きやすい仕事ってあるのかな?」という人のために、両立しやすい求人情報を集めて紹介してくれます。

セミナー開催

面接対策やパソコン講習など、再就職に役立つセミナーも開催されています。
「ブランクが心配」という人にも心強い支援です。

オンラインでの職業相談

来所が難しい人向けに、オンラインでの職業相談や紹介も可能です。SNSやHPでの情報発信も行われています。

子ども連れでも通いやすい環境

  • キッズコーナー
  • ベビーチェア
  • 子ども連れ相談への配慮(相談中の見守りなど)
    など、連れで来所しやすい工夫がされています。

全国にどれくらいあるの?

  • マザーズハローワーク:全国で23か所
  • マザーズコーナー:全国で183か所(令和6年度時点の予算案)

「子どもがいても、ちゃんと働けるのかな…」そんな不安に寄り添いながら、就職の一歩をサポートしてくれる場所です。


2. 母子家庭等就業・自立支援事業

就職に関する相談から情報提供までを、自治体が一貫してサポートしてくれます。

自治体によって内容は少し違いますが、多くの地域で行われている支援です。


対象

  • 母子家庭・父子家庭の親
  • 離婚前から支援が必要なひとり親も対象です

どんな支援があるの?

就職の相談とサポート

就職について不安や悩みがある方に向けて、就職相談や助言、求人の紹介などが受けられます。

資格取得や再就職に向けた講習会

就職の準備やスキルアップにつながるセミナーや講習会が行われています。資格取得を目指す人にもおすすめです。

求人情報の提供・メール相談など

ハローワークのように求人情報の提供があり、メールでの相談も受け付けています。

養育費に関する相談や法律サポート

養育費の支払いが不安・うまくいかない…という場合には、生活支援や弁護士による法律相談も受けられます。

在宅で働きたい人への支援

在宅ワークを希望する人向けに、スキルアップのためのセミナーや支援スタッフによるフォローも行っています。パソコンの貸与など、環境を整える支援もあります。

親子交流(面会交流)のサポート

親子の交流を続けたいと希望する家庭に向けて、面会交流の支援も行われています。
※令和6年度から、所得による利用制限がなくなりました。

心理的なサポートも

心の面で不安を抱えるひとり親家庭に向けて、心理カウンセラーなどの専門職が相談にのってくれる支援もあります。


「仕事のことだけじゃなく、暮らしや心の支えも必要…」

そんな思いに寄り添ってくれるのが、この就業・自立支援事業です。


3.母子・父子自立支援プログラム策定事業

 これは、国が用意したしくみにそって、各自治体(市や町など)が行っている支援です。

児童扶養手当をもらっている方などを対象に、まずは一対一で面談をして、生活の様子や働く意欲、資格の有無などを一緒に確認します。

そのうえで、「今の自分に必要なこと」を整理して、ぴったりのサポートプラン(自立支援プログラム)をつくってくれます。

2022年度には、全国の自治体のうち約66%がこの支援を実施していました。

これまであった所得制限も、見直されて使いやすくなる予定です。

対象

・児童扶養手当の対象になるくらい収入が限られている方(※現在は所得制限は撤廃)

・子育てや生活の中で、就職や資格取得など「これからに向けたサポート」を必要としている方

どんな支援があるの?

ひとりひとりに合わせた「自立のための計画」をつくってくれる

担当者との面接を通して、生活の様子や働きたい気持ち、資格取得への意欲などをしっかりヒアリングしてくれます。
→その上で、「どんな支援が必要か」「何から始めたらいいか」を一緒に考え、自立に向けた支援プログラムを立ててくれます。

子育て・健康・収入などの状況もまるごと見てくれる

子育てや健康の悩み、家計や生活のことも含めて、就職の妨げになっている要因を整理し、乗り越えるサポートを考えてくれます。

就職後もアフターケアあり

プログラムの支援で就職など自立できた後も、状況確認や再支援のフォローが受けられます。
→せっかく頑張って自立できたあとも、不安があれば相談できるのは安心ですね。


「何から始めればいいかわからない…」

そんな人にも、今の状況に合わせて一緒に進むための道しるべ立ててくれる制度です。


4.自立支援教育訓練給付金

この制度は、ひとり親家庭の親が「仕事に役立つ講座」を受けて修了したときに、その費用の一部がもらえる仕組みです。

国が用意したしくみにそって、市町村などの自治体が実施していて、どの講座が対象になるかは自治体ごとに決められています。

これまでは、児童扶養手当を受けているか、同じくらいの収入の方に限られていましたが、その制限もなくなる予定です。


対象

  • ひとり親家庭の親で、これからの仕事に必要なスキルを身につけたい人
  • 所得の制限はなくなり、代わりに「自立に向けた計画(支援プログラム)」を受けていることが条件になっています
  • 雇用保険から同じような給付を受けられない人
  • 就職やスキルアップに向けて、その講座が本当に必要だと認められる人

どんな支援があるの?

教育訓練にかかる費用の一部を支給してくれる制度です

再就職やキャリアアップに役立つ講座(パソコンスキル、医療事務、保育士など)を受講・修了すると、受講料の一部が戻ってきます。

支給額がぐっと手厚くなっています!(令和6年度〜)

  • 通常の講座:受講料の60%(上限20万円)
  • 高度な専門講座:年ごとに最大40万円まで × 修業年数分の上限あり

さらに追加支給も!

専門講座を修了し、資格取得+就職できた場合には
→さらに**25%(上限20万円)**が追加支給されます
→つまり、最大で85%まで戻ってくる可能性も!

一括だけでなく、半年ごとの分割支給もOK

経済的にキツい時期も、少しずつ補助を受けながら学びを続けられるようになっています。

「働きたいけど、資格がない…」「スキルがあれば、もっと選べる仕事があるのに」

そんな人にとって、背中を押してくれる制度です。

がんばるひとり親にとって、学び直しのチャンスをしっかり支えてくれます。


5.高等職業訓練促進給付金

    この制度は、ひとり親家庭の親が「看護師」や「保育士」などの仕事に役立つ資格を取るために、専門の学校などで学んでいるあいだの生活費をサポートしてくれる仕組みです。

国が決めたしくみにそって、市町村などの自治体が実施していて、支給される期間は最長で4年間。最後の年には、支援額が増えることもあります。

これまであった収入の制限はゆるやかになり、少し収入が多くても1年間は対象になるようになりました。どんな資格が対象になるかは、地域によって違います。


どんな制度?

「ひとり親が資格をとって、安定した仕事に就きたい」
そんな気持ちを応援してくれる制度です。

たとえば、看護師や保育士などの専門資格をとるために半年以上の学校や養成機関に通うあいだ、生活費のサポートが受けられます。

対象

ひとり親で、就職に役立つ資格をとるための養成機関に通っている(もしくは通う予定)

所得制限があったけど、令和6年度からは緩和されて、制限を少し超えていても最長1年間は対象OK

以前は2年以上の通学が条件だったけど、今は6か月以上のカリキュラムでもOK

対象になる資格(例)

地域や自治体によって違うけれど、主にこんな資格が対象です:

  • 看護師・准看護師
  • 保育士・介護福祉士
  • 調理師・製菓衛生師
  • IT系の民間資格(シスコ・LPIなど)

※ 以前は対象外だった短期で取得できる資格

※ 以前は対象外だった短期で取得できる資格

もらえるお金(令和6年度〜)

■ 月額

  • 月10万円(非課税世帯の場合)
  • 月70,500円(住民税課税世帯の場合)

■ プラス支給も!

資格取得が近づく最終年の1年間だけは、さらに月4万円が上乗せされます。

▶︎ 支給は最大4年間まで(資格の種類や修業年数による)

「子育てしながら資格をとるなんて無理…」

そんな不安があっても、生活費のサポートがあると安心して学びに専念できます。

将来の安定につながる、一歩を踏み出すための支援です。

6.ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

   この制度は、ひとり親家庭の親や子どもが「高卒認定試験(昔の大検)」に合格するための講座を受けるとき、その受講費用の一部を支援してくれるものです。


国が決めたしくみにそって、市町村などの自治体が実施しています。これまでは収入に関する条件がありましたが、近いうちにその条件はなくなる予定です。。

どんな制度?

高校を卒業していないひとり親家庭の親や子どもが、「高卒と同じ資格」をとるための勉強(講座)にかかるお金をサポートしてくれる制度です。

学び直しや、将来の仕事の選択肢を広げたい人にぴったりです。

対象

  • 高卒の資格を持っていない、ひとり親家庭の親や子ども
  • 試験合格が就職や進学に必要だと判断される人
  • 高校をすでに卒業している人や、大学入学資格がある人は対象外

※ 令和6年度からは、所得制限がなくなり、自立に向けた計画(自立支援プログラム)を作っていることが要件になりました。

もらえるお金(受講費の6割を支給)

▶︎ 支給額は「どんな講座を受けるか」によって上限が違います。

通信制講座の場合(上限15万円

  • 受講開始時に 4割(上限10万円)
  • 講座が終わったら 1割(上限12.5万円)
  • 全科目に合格したら さらに1割(上限15万円)

通学 or 通学+通信講座の場合(上限30万円)

  • 受講開始時に 4割(上限20万円)
  • 講座が終わったら 1割(上限25万円)
  • 全科目に合格したら さらに1割(上限30万円)

子どもが大きくなって、ふと「やっぱり資格が欲しい」「あのときの夢に挑戦したい」と思ったあなたに。

高卒の資格は、多くの仕事や進学の道を広げてくれる大切なステップ。

この制度が、もう一度学び直すきっかけになるかもしれません。


7.企業に対する表彰制度(はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰)

    ◦ これは、厚生労働省(現在はこども家庭庁)が創設し、全国的に実施している表彰制度です。

母子家庭・父子家庭の就業支援に積極的に取り組んでいる企業などを年に一度表彰するもので、ひとり親の就労促進を図ることを目的としています

どんな制度?

「ひとり親が働きやすい職場づくり」に力を入れている企業を、こども家庭庁(旧・厚生労働省)が表彰する制度です。

企業に対して「こんな取り組みがあると、ひとり親の支えになるよ」と良いお手本を示すことで、ひとり親が働きやすい環境がもっと広がっていくことを目指しています。

こんな企業が表彰されています(実例)

青森県八戸市の【社会福祉法人スプリング】では、

  • 従業員のうち1割がひとり親
  • 正社員として働くひとり親も多く、平均勤続年数は13年3ヶ月

その理由は…

  • 子どもの看護休暇の制度がしっかりしている
  • 子育てや仕事の悩みを相談できる窓口がある
  • 資格取得を応援する制度がある
  • **ひとり親向けの手当(企業独自)**がある

こんな企業が表彰されています(実例)

青森県八戸市の【社会福祉法人スプリング】では、

  • 従業員のうち1割がひとり親
  • 正社員として働くひとり親も多く、平均勤続年数は13年3ヶ月

その理由は…

  • 子どもの看護休暇の制度がしっかりしている
  • 子育てや仕事の悩みを相談できる窓口がある
  • 資格取得を応援する制度がある
  • **ひとり親向けの手当(企業独自)**がある

企業情報はどこで見れるの?

「ひとり親家庭に対する就業支援プラットフォーム構築事業」の一環として、
ひとり親に理解のある企業や支援団体の情報を特設サイトで紹介しています。

就職活動の参考にしてみてもいいかもしれませんね。

「働きたいけど、子育てとの両立が不安…」
そんなときに、ひとり親を理解してくれる企業があると安心できるもの。
この制度は、そういった企業を増やしていくための大切な一歩です。


ひとり親が、子育てをしながら自分らしく働き、経済的にも安定した暮らしを目指せるように──
今回は、そのための力強いサポートを紹介しました。

ハローワークや自治体の相談窓口では、個別の状況に合わせた支援を受けることができ、
「これから働きたい」「もっと安定した仕事に就きたい」と思ったときに、ひとりで抱え込まず頼っていい場所がちゃんとあります。

制度によっては、所得の制限がゆるやかになったり、撤廃されたりしていて、以前よりも利用しやすくなっているものも増えてきました。

「今はまだ難しいかも…」という方も、まずは知ること・調べることが、一歩目になるかもしれません。

あなたの「働きたい」という気持ちを、制度のチカラでそっと後押しできますように。


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